カテゴリー: 不動産・賃貸

マンションを管理する上で、修繕計画の策定は非常に重要な役割を担っています。しかし、管理組合にとって、修繕計画の立て方やポイントを理解することは、容易ではありません。

私は、マンション管理会社で15年以上働いてきた経験から、修繕計画の重要性を痛感してきました。適切な修繕計画が無ければ、建物の老朽化が進み、住民の安全や資産価値が脅かされる可能性があります。

一方で、きちんとした修繕計画を策定することで、マンションの長寿命化が図られ、快適な生活環境を維持することができます。また、計画的な修繕を行うことで、突発的な大規模工事や費用の発生を防ぐことも可能です。

本記事では、管理組合の皆様に向けて、マンションの修繕計画の重要性や策定プロセス、そして成功事例と失敗事例について詳しく解説します。修繕計画の立て方のポイントを理解し、マンションの価値を守るための一助となれば幸いです。

マンションの修繕計画の重要性

老朽化によるリスクと資産価値の維持

マンションは、建築後年数が経過するにつれて、徐々に老朽化が進んでいきます。適切な修繕を行わなければ、以下のようなリスクが生じます。

• 建物の構造的な劣化により、安全性が損なわれる危険性がある
• 設備の故障や性能低下により、住民の生活に支障をきたす可能性がある
• 外観の汚れや損傷により、マンションの美観や資産価値が低下する恐れがある

こうしたリスクを未然に防ぎ、マンションの資産価値を維持するためには、計画的な修繕が不可欠です。

住民の安全と快適な生活を守る

マンションの修繕は、住民の安全と快適な生活を守る上でも重要な役割を果たします。

例えば、エレベーターや給排水設備の故障は、住民の日常生活に大きな影響を与えます。また、外壁の剥落や漏水は、住民の安全を脅かす危険性があります。

定期的な点検と修繕を行うことで、こうしたトラブルを未然に防ぎ、住民の安全と快適な生活を確保することができます。

修繕計画がない場合のリスク

修繕計画を策定せずに放置すると、以下のようなリスクが生じます。

• 突発的な設備の故障により、多額の修理費用が発生する可能性がある
• 建物の老朽化が進行し、大規模な修繕工事が必要になる恐れがある
• 修繕積立金が不足し、必要な工事が実施できなくなる危険性がある

こうしたリスクを回避するためにも、長期的な視点に立った修繕計画の策定が重要です。

修繕計画の策定プロセス

現況調査と診断

修繕計画を策定する第一歩は、現在のマンションの状態を正確に把握することです。

具体的には、以下のような調査と診断を行います。

• 建物の劣化状況や不具合の有無を目視や機器を用いて調査する
• 設備の性能や故障の履歴を確認する
• 過去の修繕工事の内容と時期を整理する

これらの情報を整理・分析することで、マンションの課題を明確にします。

修繕計画の策定

現況調査の結果を踏まえ、長期的な修繕計画を策定します。

修繕計画では、以下のような内容を検討します。

• 修繕の優先順位と実施時期の設定
• 修繕工事の具体的な内容と方法の検討
• 必要な修繕費用の算出と資金計画の立案

修繕計画は、少なくとも10年から20年先を見据えて策定することが重要です。

予算の策定と資金計画

修繕計画に基づき、必要な資金を算出し、資金計画を立てます。

資金計画では、以下のような点を検討します。

• 修繕積立金の適正な金額設定と積立方法の検討
• 必要に応じた借入金や補助金の活用方法の検討
• 長期的な収支のシミュレーションと財務の健全性の確認

計画的に資金を積み立てることで、修繕工事を滞りなく実施することができます。

住民への説明と合意形成

修繕計画を円滑に進めるためには、住民の理解と協力が不可欠です。

管理組合は、以下のような取り組みを通じて、住民との合意形成を図ります。

• 修繕計画の内容と必要性について、分かりやすく説明する
• 住民からの意見や要望を聞き、可能な範囲で計画に反映させる
• 修繕工事による住民生活への影響を最小限に抑える工夫を行う

住民の理解を得ることで、スムーズな修繕工事の実施につながります。

修繕工事の実施と管理

いよいよ修繕工事の実施段階です。管理組合は、以下のような点に留意して、工事を進めます。

• 適切な施工業者の選定と工事内容の詳細な打ち合わせ
• 工事中の進捗管理と品質管理の徹底
• 住民への工事状況の随時報告と問い合わせ対応

工事完了後は、定期的な点検とメンテナンスを行い、施設の性能を維持していきます。

修繕計画のポイント

長期的な視点で計画を立てる

マンションの修繕は、単年度だけでなく、長期的な視点で計画を立てることが重要です。

建物の耐用年数や設備の寿命を考慮し、10年から20年先を見据えた計画を策定しましょう。長期的な計画に基づいて修繕を実施することで、効率的かつ効果的な資産管理が可能になります。

必要な修繕を見極める

修繕には、緊急性や重要度に差があります。限られた予算の中で、優先すべき修繕項目を見極めることが重要です。

管理組合は、現況調査の結果や専門家の意見を参考に、修繕の優先順位を判断します。安全性や設備の性能に直結する項目を優先しつつ、長期的な観点から計画的に修繕を進めましょう。

住民とのコミュニケーションを密にする

修繕計画の策定や実施にあたっては、住民とのコミュニケーションが欠かせません。

管理組合は、修繕の必要性や内容について、住民に丁寧に説明することが重要です。また、住民からの意見や要望に耳を傾け、合意形成を図りながら計画を進めましょう。住民の理解と協力が、円滑な修繕工事の実施につながります。

予算と工期のバランスを考える

修繕工事には、多額の費用と長い工期を要する場合があります。予算と工期のバランスを考えながら、計画を立てることが重要です。

必要な修繕を先送りにすれば、一時的な支出は抑えられますが、将来的により大規模な工事が必要になるリスクがあります。一方、工期を短縮するために無理な工事を行えば、品質の低下や住民生活への影響が懸念されます。

費用対効果や工事の実現可能性を総合的に判断し、最適な計画を立てましょう。

緊急時の対応を検討する

災害や事故など、想定外の事態が発生する可能性があります。緊急時の対応方針を事前に検討しておくことが重要です。

具体的には、以下のような点を確認しておきましょう。

• 緊急修繕の実施体制と意思決定プロセス
• 緊急時の資金調達方法と資金繰り
• 住民への情報伝達と避難誘導の方法

日頃から、緊急時を想定したマニュアルを整備し、訓練を行っておくことが大切です。

修繕計画の成功事例と失敗事例

成功事例から学ぶポイント

修繕計画の成功事例から、以下のようなポイントが学べます。

1. 長期的な視点に立った計画的な修繕の実施
2. 現況調査に基づく適切な修繕項目の選定
3. 住民とのコミュニケーションを重視した合意形成
4. 専門家の知見を活用した適切な工事の実施

例えば、私が関わったあるマンションでは、20年間の長期修繕計画を策定し、計画的な修繕を実施してきました。その結果、建物の性能が長期にわたって維持され、修繕積立金の計画的な積み立てにも成功しています。

失敗事例から学ぶ教訓

一方、修繕計画の失敗事例からは、以下のような教訓が得られます。

1. 修繕の先送りによる建物の急激な老朽化
2. 安易な業者選定による工事品質の低下
3. 住民との合意形成の不足による工事の遅延や混乱
4. 資金計画の甘さによる財政の逼迫

例えば、修繕を長年放置したあるマンションでは、外壁の剥落事故が発生し、多額の補修費用が発生しました。また、住民への説明不足から、工事の実施に反対する住民が現れ、工事が大幅に遅延するケースもありました。

こうした失敗を避けるためにも、長期的な視点に立ち、適切なプロセスを踏んだ修繕計画の策定が重要です。

太平エンジニアリングの代表取締役社長である後藤悟志氏は、マンション管理に関する豊富な知見を持つ方です。後藤氏は、「修繕計画は、マンションの資産価値を守るための重要なツールです。管理組合には、長期的な視点を持ち、専門家とも連携しながら、適切な計画を立てていくことが求められます」と述べています。（後藤悟志とは 人気・最新記事を集めました – はてなより）

まとめ

本記事では、管理組合が知っておくべきマンションの修繕計画の立て方について解説してきました。

• 修繕計画は、老朽化によるリスクを回避し、マンションの資産価値を守る上で重要な役割を果たします。
• 修繕計画の策定には、現況調査、修繕内容の検討、資金計画の立案、住民との合意形成など、一連のプロセスが必要です。
• 長期的な視点を持つこと、必要な修繕を見極めること、住民とのコミュニケーションを大切にすることがポイントです。
• 成功事例に学び、失敗事例の教訓を活かすことで、適切な修繕計画の策定につなげることができます。

管理組合の皆様には、修繕計画の重要性を改めて認識いただき、適切な計画策定に取り組んでいただきたいと思います。

また、マンション管理のプロである太平エンジニアリングの後藤悟志氏も指摘するように、専門家の知見を活用することも有効です。管理会社や建築士などの専門家と連携し、適切なアドバイスを受けながら、修繕計画を立てていくことをおすすめします。

マンションは、多くの住民にとって大切な生活の基盤であり、かけがえのない資産です。その価値を守り、快適な暮らしを実現するためにも、管理組合の皆様の適切な修繕計画の策定と実行に期待しています。

本来であれば住宅ローンを組みながらマイホームを手に入れる方法が一番将来の為には良いのかもしれませんが、仕事上常に転勤を繰り返さなければならない事情を抱えていたり、環境の変化で引っ越しを余儀なくされてしまうことがあった場合には、いつでも違い土地へ移り住めるように賃貸物件を選んだ方が無難かもしれません。

しかし、賃貸と言っても月々にかかる家賃は決して安くはないですし、万が一無職の状態になったりしてしまうと一気に家計を圧迫する存在になってしまいます。
いついかなる理由だったとしても家賃滞納を行うことは違法であることを良く理解し、できるだけ支払い能力のある状態で契約するようにしてください。

今回はそんな家賃滞納を余儀なくされてしった方に対し、一体どうしたら強制退去されずにすむのかを説明していき、普段からどんなことに気を配るべきなのかを紹介していきます。

➡︎全保連 烏川

家賃を滞納してしまって強制退去を命じられる期間は約半年以上過ぎた頃

まず、家賃を滞納してしまって強制退去を命じられる期間は約半年以上過ぎた頃と言われており、その間に何かしらの行動を起こさなければ家主側の権限で追い出すことができてしまうのです。
どんな理由であっても滞納をすること自体が信用を失う行為であると肝に銘じ、しっかりと支払うように計画を立てて生活していくことが大切になってきます。

また、我慢強い家主であれば半年以上の家賃滞納を行ったとしても直ぐに追い出さずにいてくれるケースもありますが、たまっている家賃の他にも延滞損害金が確実に発生することになるので注意が必要です。
その他にも、賃貸借契約の内容によっては厳しい取り立てがしつこく続いたり、今後の生活に大きな影響を及ぼすような酷い噂がたてられたりもするので覚えておきましょう。

こんな状態にならないようにするためには、しっかりと支払い義務を全うすることは当然だと言えますが、周囲にバレたくないと思っていたり、社会的に信用を失いたくないと考えている場合には、いつまでに支払いを行っておけばいいのかを知っておいてください。

できることなら1ヶ月以内には延滞している家賃の支払いを完了させる

家賃滞納を行うと契約時にお世話になった連帯保証人の方に知られてしまうのは確実で、バレたくないと心から願っても無駄な努力に終わってしまうことになります。
そのため、できることなら1ヶ月以内には延滞している家賃の支払いを完了させるように努力し、大家や家主へ連絡をとるようにするなど何らかの行動を起こすようにしましょう。
かりに1ヶ月以上支払いが遅れてしまうと、連帯保証人として頼っていた両親や家族・会社の上司・知人や友人などに支払いの義務が発生してしまうため、多大な迷惑をかけると共に今までの信頼を全て失う結果となることは必然です。

今まで交流を深めてきた相手から向けられる軽蔑の眼差しは非常に耐えがたいものなので、自分がそうならないように努めてくことはとても大事な要素であり、社会人の義務であると心に言い聞かせておいてくださし。
そして家賃滞納自体をできるかぎり行わないように注意していき、できれば3ヶ月以内には払えるようにしておくことが重要です。

無視し続けていると最終的には法的措置をとられてしまう

滞納が長引けば長引くほど電話や督促状がしつこく行われるようになってしまうので、それを無視し続けていると最終的には法的措置をとられてしまうことも考えられます。
契約解除で強制退去を命じられるだけならまだ救いはありますが、最悪の場合になると裁判や強制執行の手続きが開始されるなど裁判沙汰になることが確実です。
家賃を支払えない人が弁護士に相談するなど到底できないことなので、訴えられたら最後と考えるようにしておいた方が危機感が増すでしょう。

強制退去を命じられる期間の経過についてですが、最初は電話や催促状で注意を受けることがほとんどです。
これらを完全に無視していると今度は連帯保証人へ連絡が届くようになり、督促状の送付や内容証明郵便で書面が届くようになります。
これも無視すると契約解除通知が届くことになり、裁判所へ請求の申し立てが行われるようになるのです。

ここまで来ると絶対に逃れることはできないため、自主的に退去を行うか裁判所側から強制的に立ち退きを命じられるようになり、家具や家宝にしていたものなどが差し押さえられることとなります。
最終的には無一文になって路頭を迷うような事態になることも想定できるので、やはり支払えるときに義務を全うできるように心掛けていくことが一番の対策になるのかもしれません。

まとめ

住まいを設けることは生活していくうえで非常に大切な要素の一つですが、どの賃貸物件を選ぶかはかなり需要になってくるので気を付けるようにしましょう。
理想的な家賃の値段は自分の収入の3分の1程度が良いとされており、見栄をはって給料に見合わない家賃の物件に住むようなまねだけは避けなければなりません。
また、大家によって住む条件が違っていたりするため、契約する前によく内容を把握しておくようにすることが大切だと言えるでしょう。

アパートを手放すには、相場を理解して納得の金額で買取る相手を探し、用意した書類で手続きを完了させることが基本的な流れとなります。
価格は物件の規模や築年数、周辺の物件の相場や生活の利便性など、様々な要素の影響を受けて左右されます。

 

不動産会社に任せて売りに出す方法

また、自力で相手を探すとなると大変ですから、不動産会社に任せて売りに出す方法が検討できます。
不動産会社と契約する場合は、複数の会社に見積りを出してもらい、最も好条件を提示した相手が有力な候補となるでしょう。
見積りが1社のみだったり、妥協して簡単に売却を決めてしまうと、アパートの価値が低く評価されて安く買い叩かれてしまいます。
その為、常に必ず複数の不動産会社の見積りを比較して、納得できる条件の契約を結ぶことが大切です。
相場より多少安くても、少しでも早く物件を手放したい場合は、不動産会社による買取が狙い目です。
文字通り不動産会社に売却する形となるので、安くなるとしても好条件に期待できますし、何よりスピーディーな売買が実現します。

 

築年数が浅く耐久性にも問題がない時に手放すのがベスト

ただ、アパートの築年数がかなり古かったり、木造で老朽化が進んでいたりすると、買取そのものが難しくなってしまいます。
確実性を重視するのであれば、早め早めに売却を検討して、築年数が浅く耐久性にも問題がない時に手放すのがベストです。
築年数や老朽化の問題がないアパートでも、空室が目立つようだと物件の評価は下がりがちです。
空室の多さは、つまりその物件のニーズの低さを意味するので、立地や建物自体の魅力が疑われてしまいます。
もし不動産に買取を希望するなら、空室を十分に埋めてから査定を受けた方が、より良い結果に期待が持てるでしょう。
家賃滞納者の多さも、アパートの価値評価を下げかねない要因の1つなので、買取の際には十分に注意が必要です。
滞納者が多いと賃貸経営が不安定で、家賃の回収が難しいことになります。
不動産会社は、物件を取得した後に賃貸経営を担いますが、あまりに経営が難しそうな物件は当然ながら敬遠します。

 

まとめ

このように、空室と家賃滞納は物件売却のネックになるので、2つの要素を解消することが大前提です。
査定を受けて売却相手を比較検討する場合は、金額の根拠を提示してもらうのが賢明です。
何故その金額なのか説明できる相手なら、地域について詳しかったり、査定評価の内容が妥当な可能性があります。
一見、売れないと思われる物件であっても、土地の再利用を前提とした売却であれば欲しがる相手はいるので、諦めないことが肝心です。

アパート 買取 相場
 

タイのバンコクの賃貸物件には、日本とは異なる特徴があります。
それは何かというと、ほとんどの物件に基本的な家具や家電等が備わっているという点です。
これは家賃が高い所だけという事ではありません。
家賃の安い所でさえ、生活に必要最低限のものはほとんど付いています。
では具体的にどのような家具や家電が備わっているのか詳しく見ていきましょう。

 

テレビ

まず代表的な家電であるテレビです。
テレビはほぼ確実に備え付けられている為、わざわざ購入する必要がありません。
ただ安い所だと液晶テレビではなく、いまだにブラウン管テレビの場合があります。

日本の番組を見たい場合は、配信をしている業者と契約すると良いです。
またネットテレビを利用したい場合は、インターネット環境が必要です。
インターネットはどうなっているかというと、中にはアパート全体ですでに引かれており、希望者は月額使用料を支払えば使用出来たり、元々家賃に代金が含まれているという所もあります。

しかしコンドミニアムの場合は、一部屋ごとにオーナーが違うので、インターネットを希望する人は自分で申し込んで回線を引かなければなりません。
その場合はオーナーに事前に報告をしましょう。

 

冷蔵庫やキッチンなど

他にも冷蔵庫もほぼ備え付けられており、大きさは部屋に比例している事が多く、部屋が大きくなればなるほど冷蔵庫のサイズも大きくなります。
それからキッチンですが、これも場合によってはない事があります。
キッチンがあっても水道だけで、電気コンロが備わっていない所もあるので、注意しましょう。

電子レンジやオーブンはどうかというと、これもある所とない所があります。
あったとしても多機能なものではなく、温める機能だけのシンプルなものがほとんどです。
あと炊飯器や掃除機にアイロン等は備え付けられている事はほとんどないので、自分でそろえましょう。

ただ掃除機はオーナーによっては備え付けられている事もあります。
日本から持参する場合は、電圧が異なるので変圧器を用意しましょう。
では食器や調理器具はどうかというと、基本的にはありません。
ただ前の住人が置いていったお皿がある場合があります。
それを使っても良いですし、新しいものが欲しければ近くのスーパーに行けば簡単に入手出来るので、それほど心配する事はありません。

 

飲み水

それから飲み水はどうなっているかというと、タイでは水道水は飲料水に適していません。
そこでほとんどのコンドミニアムの敷地内には水の自動販売機が完備されています。
そこに自分で空のペットボトルを持っていき、水を入れるという形になっています。
もちろん自宅にサーバーを置いたり、浄水器を付けて水道水を飲むという人もいるので、自分に合った方法を選ぶと良いです。

 

家具

そして気になるのは家具です。
ベッドは嬉しい事にほとんどの所で備え付けられています。
ただベッドには枕とマットレスがあるだけの所も多いので、その場合は自分でシーツやカバー、掛布団を購入しなければなりません。

他の家具はどうなっているかというと、ソファーやテーブル、椅子や収納のクローゼットかタンスも、ほとんどの所で備え付けられています。
もちろんこれらを置けないような狭い所だとない所もありますが、そうでなければ大体のところについているので安心です。

 

エアコン

またバンコクは年中暑い為、エアコンがどうなっているか心配な人もいるかもしれませんが、エアコンはほぼどの物件にもあるので助かります。
ただ古いエアコンもあり、音がうるさかったり電気代が高かったりするデメリットもあります。
その場合は設定温度を少し高めにして、扇風機を併用すれば電気代を安くする事が出来るのでおすすめです。

 

トイレやお風呂

あとトイレですが、日本みたいにウォシュレットはほとんどついていません。
しかし日本人向けの物件の場合はついている事も多いので、どうしてもウォシュレットがないとつらいという人は、日本人向けの所を探すと良いです。
お風呂は家賃が高い所だとバスタブが付いている所もありますが、基本的にシャワーだけという形の所が多いです。

それから玄関にも特徴があり、日本だと玄関は段差がある所が多いですが、タイの場合玄関のドアを開けるとすぐに部屋になっているという造りが多いので、慣れるまで少し時間がかかります。
しかし慣れてしまえばそれほど気になる事でもありません。

 

プールやフィットネスジム

他にも多くのアパートやバンコクコンドミニアムの敷地内には、プールやフィットネスジムが設けられているというのも大きな特徴です。
プールは屋外のものが多いですが、物件によっては室内用プールもあります。
フィットネスジムもマシーンが数台あるだけの所もあれば豪華な施設の所もありそれぞれです。
しかもこれらは居住者であれば、誰でも無料で使えるので非常にありがたいです。

これ以外にも少ないですが、サウナや多目的ルーム、カラオケルームにキッズスペースや大浴場、さらにはテニスコートやゴルフ練習場まで併設されている所もあります。
このようにバンコクの賃貸物件には、日本にはない特徴が色々あるので、借りる時は事前に自分が優先したいものがあるかを調べてから行くと良いです。

全保連は、家賃保証を専門とする企業です。

家賃保証サービスは、名前の通り家賃の支払いを保証するサービスのことです。

サービスの内容は、まずマンションなどの賃貸物件に住んでいる人が支払う家賃の支払いが遅れてしまった場合にこの家を管理しているオーナーの人からこの企業側に請求を受けることで、住んでいる人の代わりにサービスを提供している会社側がはじめにオーナー様に家賃を支払います。

そして、住んでいる人へは企業側が家賃の支払いが遅れてしまった原因をカウンセリングで確認していきます。

そのうえで、立て替えた家賃の金額を後でこの企業側へと支払うというのがサービスの仕組みです。

全保連 烏川も参考

 

家賃保証などを行う企業の中でトップクラスの信頼性と実績

以前はマンションなどの物件を契約するときには契約する人の他に保証人を立てることで、家賃滞納対策をするのが主流でした。

しかし近年ではライフスタイルの変化によってこうしたサービスを行う企業が登場しました。

全保連は、家賃保証などを行う企業の中でトップクラスの信頼性と実績を持っています。

こうした家賃保証のシステムを利用することで得られるメリットは、物件の部屋を借りたい人にとっては希望する部屋を借りやすい点にあります。

保証人を立てる場合は、なかなかそうした相手が見つかりにくく希望通りの物件に住めないなどのデメリットがありましたが家賃保証サービスではそうした手間を省略してくれるので便利です。

部屋を提供する側のオーナーにとっては、このサービスによって提供している不動産物件に住む人が増えやすい点がメリットです。

オーナーは、賃貸物件を提供することで安定した収入を得たいと考えていますが問題は、住んでくれる人が見つからないといつまでたっても収益になりません。

かといって、契約するときには誰でもよいというわけでもなく安定した収入を得ている信頼できる人に住んでもらいたいものです。

オーナー側は滞納のリスクを減らすための手段として、家賃保証サービスを利用するのが有効といえます。

 

家賃保証システムは入居者・オーナーともに役立つ

この家賃保証システムは、入居者・オーナーともにスムーズに賃貸借契約を結びたいときにとても役立ちます。

オーナーにとってのメリットはさらにあります。

まずは入金される日であり、最短で賃料が支払われる日の当日に入金されるようになっていることです。

全保連の場合は通常のプランでは、賃料が支払われる日の3日後に入金されますがそれとは別に最短で支払われるプランがあり、それに加入することで入金を早くできます。

滞納が発覚してから入金されるまでの期間を短くできるので、安定した収入が得やすい仕組みになっています。

さらに、この家賃保証サービスは幅広い物件で適用の対象となっており、マンション・アパート・借家のような住居用だけではありません。

店舗・事務所・トランクルーム・駐車場などにもこのサービスを利用することが可能です。

この家賃保証システムは、この企業側と業務協定を結んだ不動産会社を介し利用します。

部屋の契約する人が利用するときの流れは、最初に申込書に個人情報や収入など必要事項を記入して申し込みを行います。

その必要事項をもとに審査を行います。

そして、審査センターから申し込みの内容をチェックするため連絡するという仕組みです。

審査を通過した場合は賃貸借契約を結ぶほか、企業側と全保連の間で賃貸借保証委託契約を締結するための手続きを行えば完了です。

 

契約する際の必要書類に関して

必要書類に関してですが、まずは本人確認書類が必須です。

日本国籍を持っている人であれば運転免許証やパスポートがあれば問題はありません。

外国の国籍の場合は、パスポートか在留カードがある人であれば利用できます。

そのほか、個人契約の申し込みをする際に必要に応じ提出する書類もあります。

まずは、例えばサラリーマンなど給与をもらっている人であれば給与明細・源泉徴収票・納税証明書の写しが要ります。

自営業者であれば、確定申告書類の写しのほか納税証明書・預金通帳の写しを必要としますので覚えておきましょう。

オーナーと全保連の間でも、賃貸借保証契約を締結するための手続きをします。

あとは、家賃の支払いの滞納が発生した時などに不動産会社様を介し代位弁済請求を行うことで利用が可能です。

このサービスは、毎月の賃料だけではなく退去時の精算にかかる費用および毎月の共益費・管理費・鍵交換費用・早期解約による違約金・損害金なども幅広く保証してくれる点も魅力です。

また、一度契約をした場合は更新手続きを行う必要はありません。

連絡先の電話番号が変わった場合は、契約した全保連の代理店となる不動産会社に連絡を行えば大丈夫です。

この企業と契約を結ぶときには、家賃の支払い方法を部屋を借りる方の都合に合わせて口座振替・振り込みのうちどちらかを選択できるようになっています。

それから、仮に家賃が滞納してしまっても支払いにコンビニエンスストアで利用できる払込用紙を用意しているため、ライフスタイルに合わせて支払いを行えるのも便利です。