日本の鉄道は、極めて時間に正確であることで知られています。
しかし、ときには物理的、人的トラブルにより時刻表通りの運行が出来ないときも出てきます。
その遅れは、会社や学校へ行こうとする乗客にとっては、とても深刻な問題となりかねません。
たとえば、会社の始業時間に遅れてしまったがために、遅刻扱いになって減給ということになれば、その月の給与に影響が出てしまいます。
そこで鉄道会社が発行する遅延証明書を手に入れて会社に提出すれば、本人の責任で遅れたのではないという証明になり、通常の勤務と同じ扱いになるのです。
とはいえ、あくまでも遅延証明書は一企業が出した書類であり、法的拘束力を持つものではありません。
ですから、遅延証明書を提出しても、遅刻は遅刻だという扱いになることも時にあるので、予め確認しておくことです。
さて、遅れたということですが、どの程度の遅れが出た時に遅延証明書が発行されるのか、というと大手鉄道会社では5分以上の遅れが出た時に5分単位、10分単位で切り上げて発行されます。
どうやって受け取るのかということでは、駅員が直接遅延証明書を配っていることもありますが、それはよほどの遅れが出た時です。
最近ではネットで遅延証明書を手に入れて、自分で発行したり、自動改札機から発行できる鉄道会社もあります。
遅れたときには、急いでいるので遅延証明書をわざわざ受け取る時間がなかったという場合、遡って発酵してもらうことが出来ます。
ただし、7日までしか遡らない場合もあれば、約1ヶ月間遡ることが出来る場合もあります。
どちらにせよ、期日が過ぎて受け取ることが出来ないという事態を防ぐためにも、なるべく早く手に入れるよう心がけましょう。
なお台風などにより新幹線が2時間以上遅れた場合には特急券・急行券の全額払い戻しとなります。
遅延証明書は万が一特急券が手元になったとしても、遅延したという事実を証明してくれるので払い戻しができるようになります。
最終更新日 2025年7月7日 by hassas
